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どんな行政上の責任を負うの?

2014/02/12

物事には必ず責任が伴います。あらゆる行動において責任が生じてくるのです。責任とはすべてが悪い意味ではなく、何かをやり遂げるための動力源として働く事もしばしばあるのです。我々は1人1人が自分自身の行動に対して最大限の責任感を持っておく必要があります。もちろん、他人に損害を与えてしまった場合には、その責任を果たす必要がでてきます。相手に対する損害は事故などでも考えられます。例えば、自動車事故を起こしてしまった時の事を考えてみます。自動車事故を引き起こしてしまった場合には、加害者に対しては3種類の責任が伴います。その3つが、刑事責任、民事責任、行政責任です。

 

それぞれの責任についてなすべき事が異なります。まずは刑事責任に関してですが、この場合には刑事裁判などを通じて、何らかの刑罰を受ける事になります。被害者が死亡した場合などは懲役刑も十分にあり得ます。民事責任というのは、被害者の今後の生活支援や社会復帰の支援を金銭の形で行う事を基本的には指します。多くは賠償責任として捉えられ、事故1件に対して1億円以上の損害賠償が発生する事もあります。そして、行政責任は行政によって授与された免許の剥奪や停止などです。行政によってライセンスの形で責任を付与されたのですから、そのライセンスを失う事は当然なのです。

どんな刑事上の責任を負うの?

2014/02/12

自動車を運転している時に、他の自動車や歩行者とぶつかって相手に怪我をさせてしまったり死亡させてしまった場合には、過失があれば刑事責任が問われる事になります。特に相手が歩行者や自転車の場合には厳しめに過失が認められる事になるため、自動車運転過失傷害罪などに問われるケースが多いです。また飲酒運転をしていた場合には危険運転致死傷罪が適用されるため、刑法犯として扱われ非常に重い刑罰を受ける事になります。
そして裁判において自動車運転過失傷害罪に問われ有罪の実刑が確定した場合には、通常の刑務所ではなく交通刑務所に収監される事になります。交通刑務所ではそういった交通関係の過失犯のみが収監されており、通常の刑務所より規則などがやや緩くなっています。しかし刑期満了まで自由を奪われる事には変わりないため、そういった所に行く事は極力避ける事が大切です。

 
また飲酒運転で人に怪我をさせたり死亡させたりしたて実刑判決が確定した場合には、交通刑務所ではなく通常の刑務所に収監される事になります。その際には刑期も比較的長めになる事が多く、殺人や強盗などの凶悪犯と全く同じ扱いで刑罰を受ける事になります。そのため飲酒運転は絶対にやらない事が大切です。

逸失利益とは何?

2014/02/12

逸失利益と言う言葉はあまり耳にする事の無い言葉ですが、自動車等の事故の被害者になった時に本来事故に遭っていなければ仕事等で見込める収入、治療の為に払う必要の無いお金等本来収入として見込まれるはずの収入の事を言います。
計算方法は色々有りますが、被害者の人も生活の保障や治療費の必要も有りますのでまずは概算で事故前の時点の年間収入額に労働能力喪失期間をかけ、概算の治療費を加え被害者に支払う事になります。
ちなみに労働能力喪失期間とは、簡単に言うと事故により仕事が出来なかった期間の事を言いますが、その事件によりケースは様々ですのでその期間は後遺症等が残った場合は保証額も更に変わってきます。事故による後遺症が残った場合は、労働能力喪失期間は一生に渡る事もあり得ますので、そうなったら逸失利益も膨大な額に昇る事も有ります。

 
あとは年収の多い人が事故の被害者になった場合も、逸失利益が大きくなる為に加害者の支払う保証額もかなり大きな額になります。事故は無いのが1番良い事ですが、万が一事故に遭った場合はその後の生活が1番心配されますので、確定させる意味でも医師の診断書は出来るだけ早く書いてもらう必要が有ります。

後遺症による損害の内容

2014/02/12

自動車などによる傷害事故を起こすと、加害者は刑事責任に問われるほか、免許の停止などの行政処分や、被害者に対して与えた損害について賠償する民事責任が発生します。
民事責任では、治療にかかった費用や慰謝料など、事故によって受けた損害ごとに賠償する必要があります。
損害賠償の対象となるのは事故による直接的な損害だけでなく、後遺症などの事故で受けた傷害によって発生した損害も賠償の対象となります。
後遺症はその重さによって等級が決められており、その等級によって賠償額が計算されます。
最も重い等級は神経や臓器に障害が残り、介護が必要となるケースで、この場合には後遺症の治療費だけでなく介護料も計算に含まれ、賠償額は非常に高額となります。

 
また後遺症によって働けなくなったり、事故以前と同じように働くことが難しくなった場合は、本来働いていれば得られたはずの収入が逸失利益として計算され、後遺症による損害として扱われます。
さらに後遺症が残ったことによって受けた精神的・肉体的な苦痛に対する慰謝料についても、同様に後遺症による損害として扱われます。
損害賠償については、損害ごとに定められた一定の上限額までは自賠責保険によって支払われますが、それを超えた分に関しては任意保険での支払となります。

休業損害に含まれるもの

2014/02/12

事故の場合、大抵の場合相手側は任意保険に加入しているのでその事を前提に話を進めていくと、休業損害に含まれるものは慰謝料や治療費や休業補償などがありますが、それぞれもらえる期間や資格などがありますので、きちんと理解しておく必要があります。仕事に事故が原因で行けなくなった場合は、休業補償がもらえます。もちろん仕事をしていないと申請はできませんし、場合によっては骨折では却下される場合もあります。あくまでも事故が原因で仕事に行けなくならなくてはもらえません。医者に行って診断してもらい申請するので、その後結果はわかります。これがもらえることで、給料のもらえなくなる部分を補填することが出来ます。休業損害日額を算出するには、計算方法があるのでそれにそって算出します。過去3ヵ月間の平均給与を算出して、平均出勤日数を掛ければ金額がでます。

 

この他の慰謝料も全体の補償金額がある一定額を越えると計算が変わってくるので、自分が考えているよりもらえないなんて思わないように、休業損害日額も含めて勉強しておくことはとても大切なことです。治療費は症状固定といってそれ以上変化がなくなってしまったら、打ち切られる可能性が高くなります。

積極損害に含まれるもの

2014/02/12

自動車などで傷害事故が発生した場合、被害者は加害者に対して事故によって被った損害について賠償を求めることができます。
損害賠償の対象は財産的損害と精神的損害の2つに分類され、財産的損害はさらに積極的損害と消極的損害の2つに分類されます。
積極的損害とは、傷害などの事故によって受けた直接的な損害のことをいいます。
怪我の治療費や入院費用、通院のための交通費、診断書などの文書費といったものは治療関係費として扱われ、積極的損害に含まれます。
その他損害としては、事故証明書や印鑑証明の発行にかかる文書費や被害者が死亡した場合の葬儀費用なども積極的損害に含まれます。
また損害賠償請求の民事訴訟を提起する際の弁護士費用や、訴訟の手続きのための費用、和解や判決後の賠償金の支払いまでの遅延損害金なども積極的損害の一部として扱われます。

 
なお、既に発生した損害だけでなく、将来発生することが見込まれる損害も積極的損害として扱われます。
事故によって受けた怪我は治療されたものの、後遺障害が残ってしまった場合などがこれに該当し、その場合は後遺症そのものだけでなく、その介護にかかる費用や、住居の改修費用なども積極的損害として扱われることになります。

損害の定義と傷害による損害の内容

2014/02/12

自賠法で損害賠償責任を負わされる場合は、原則として自賠責保険から支払いが可能になります。例外として泥棒運転や無断運転の場合は自賠責保険で対象になりません。自賠責保険には支払基準があり、いかなる場合であれその支払基準通りしか支払ってはもらえません。どんなにごねたとしても絶対におまけをしてくることはありません。さて自賠責保険の支払い内容は積極損害と消極損害に分かれます。積極損害とは実際にお金が出て行った損害をいいます。

 

具体的に言うと、治療費、通院交通費、看護料、葬儀費、入院雑費、家屋改造費といったものがあります。これに対し消極損害とは、本来であれば懐に入るお金が入らなくなったものをいいます。具体的に言うと仕事を休むことで収入が減ることに対して賠償する休業損害、後遺障害や死亡事故により、将来得ることができたであろう収入をカバーする逸失利益があります。これ以外に精神的な損害に対する慰謝料があります。これらの項目全てについて自賠責保険では支払基準が定められています。例えば慰謝料は対象日数一日に対し4200円、休みの補償の限度額は一日あたり19000円、入院雑費は入院一日当たり1100円といった具合です。

傷害事故の場合に負う民事上の責任とは?

2014/02/12

自動車などで事故を起こして相手に傷害を負わせてしまった場合、加害者は刑事上の責任や運転免許についての行政処分だけでなく、被害者に対し民事上の責任として損害賠償責任を負うことになります。
加害者に対して賠償を求めることができる損害の種類は3つに分類されます。
一つ目は傷害の治療費や入院費、通院にかかる交通費、その他治療や入院に際して発生する費用全般で、これらは『積極損害』と呼ばれます。
二つ目は怪我の状態や入院などが原因で働けない期間が生じ、その間に失われた収入についての補償で、これらは『消極損害』と呼ばれます。
三つ目は『慰謝料』で、事故後に後遺症が残ってしまった場合などもこれに含まれます。
さらに民事訴訟へと発展し、和解が成立せず判決まで到達した場合、損害賠償額には年率5%の遅延損害金が追加されるほか、最大で損害賠償額の10%の弁護士費用も追加されることになります。
ただし状況によっては、事故の原因が加害者だけにあるわけではなく、被害者にも原因があったと認められる場合もあります。
そういった場合には加害者と被害者双方の過失の割合が判断され、被害者の過失の割合に応じた額が損害額から差し引かれることになります。

事故にはどんな種類があるの?

2014/01/24

事故は大きく分けると人身事故と物損事故にわかれます。人身は傷害事故、死亡事故に分かれます。傷害事故には後遺障害事故がふくまれます。警察の届けでも人身と物損の二つに分かれます。人身になると刑事処分や免許の点数が引かれるといった行政処分の対象になります。刑事処分は最悪の場合、刑事裁判を受けて、実刑となり刑務所に収監されることがありえます。飲酒運転や無免許運転、ひき逃げで相手を死亡させた場合はほぼ間違いなく、実刑になります。運がよければ執行猶予がつく可能性はあります。そこまでいかなくても、相手の怪我の状態や事故の過失によって罰金を支払わなければならない場合もあります。

 

相手の過失が大きかったり、怪我が軽傷であれば不起訴といってお咎めなしのこともあります。物損の場合はこのような処分は関係ありません。なので死亡や重傷でなければ警察も人身にすると手続きが面倒なため、当事者間の話し合いで怪我があったとしても人身扱いにしなくても特に問題はありません。保険会社も人身でなくても一定の書面を提出すれば保険金を支払ってくれます。ただしたちの悪い被害者に当たると、人身にしない代わりに金銭を要求されたりすることもあります。