傷害事故の場合に負う民事上の責任とは?

自動車などで事故を起こして相手に傷害を負わせてしまった場合、加害者は刑事上の責任や運転免許についての行政処分だけでなく、被害者に対し民事上の責任として損害賠償責任を負うことになります。
加害者に対して賠償を求めることができる損害の種類は3つに分類されます。
一つ目は傷害の治療費や入院費、通院にかかる交通費、その他治療や入院に際して発生する費用全般で、これらは『積極損害』と呼ばれます。
二つ目は怪我の状態や入院などが原因で働けない期間が生じ、その間に失われた収入についての補償で、これらは『消極損害』と呼ばれます。
三つ目は『慰謝料』で、事故後に後遺症が残ってしまった場合などもこれに含まれます。
さらに民事訴訟へと発展し、和解が成立せず判決まで到達した場合、損害賠償額には年率5%の遅延損害金が追加されるほか、最大で損害賠償額の10%の弁護士費用も追加されることになります。
ただし状況によっては、事故の原因が加害者だけにあるわけではなく、被害者にも原因があったと認められる場合もあります。
そういった場合には加害者と被害者双方の過失の割合が判断され、被害者の過失の割合に応じた額が損害額から差し引かれることになります。